2023年度以降、すべての公共工事にBIMおよびCIMが適用されます。
公共工事を請け負う企業は、BIM・CIMについて理解したうえで、導入を検討することが大切です。
BIM・CIMの導入時にかかるコスト負担を軽減するために、国が補助金制度を開始しているため、概要をチェックして利用を検討しましょう。
今回は、建築BIM・CIMの違いやそれぞれのメリット、補助金などについて詳しく解説します。

BIMは「Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）」の略称で、建築物の3Dモデルをベースに設計するためのソフトウェアです。
完成イメージを視覚的に把握できるため、発注者への提案や作業者へのイメージ共有などに役立ちます。

CIMは、「Construction Information Modeling（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」の略称で、建設業界の効率化を目的とした取り組みのことです。
BIMと同じく、3Dモデルを中心に設計し、発注者や作業者に情報共有することで効率化および品質向上を図るものとされています。
現在は「BIM/CIM」と、BIMと統合して記述されています。

従来の3DCADでは、まず2次元の図面を作成してから3Dモデルを作成する流れのため、3Dモデルに修正が入ると2次元の図面の修正も必要でした。

対してBIMは、先に3Dモデルを作成してから2次元の図面を作成するため、修正が発生しても2次元の図面に自動で反映され、修正の二度手間になりません。
また、発注書や見積書などもソフトウェア上で作成できるため、事務手続き・書類作成の時間も大幅に短縮できます。

BIMが建築物の設計に活用されるのに対し、CIMは橋やダムなどの土木工事に活用されます。
設計・施工・維持管理まで、すべての情報を3Dモデルに含めることができます。
建設工事よりも土木工事の方が多くの人が関わるため、CIMの導入による業務効率化やコスト削減などの効果はBIMよりも大きいでしょう。

BIM/CIMの導入によって業務効率化やコスト削減、手戻りの防止などさまざまなメリットを得ることができます。
しかし、導入コスト・ランニングコストが高いため、費用対効果を十分に確認することが大切です。

BIM/CIMソフトの導入には数十万～数百万円がかかるうえに、ランニングコストも発生します。
また、ソフトを快適に使用するには十分なスペックのPCが必要なため、買い換えることになる可能性もあります。
さらに、BIM/CIMソフトの活用には知識・技術が必要なため、社内に適任がいない場合は、人材を新たに雇用することにもコストがかかるでしょう。

BIM/CIMの導入においては、建築BIM加速化事業による補助金を活用しましょう。
2023年度における補助対象は以下のとおりです。

●令和5年度末までの基本設計・実施設計・施工のBIMモデルの作成費用
●設計・施工BIMモデルの作成にかかった費用
●BIMソフトの利用費
●BIMモデリングの委託費

元請事業者、協力事業者のいずれも補助対象です。
補助対象や要件などについて詳しくみていきましょう。

対象となるBIMモデル作成費について、さらに詳しく紹介します。

出典：国土交通省「建築BIM活用プロジェクト」

補助金額は、延べ面積に応じて上限が設けられています。

出典：国土交通省「建築BIM活用プロジェクト」

補助金を利用するには、3階以上、敷地面積が概ね1,000㎡以上などの要件を満たす必要があります。

建築BIM/CIMの活用により、業務効率化やコスト削減、手戻りの抑制などのメリットを得ることができます。
導入には多額のコストが必要ですが、要件を満たすことで補助金を利用できるため、建築BIM加速化事業実施支援室へ問い合わせてみましょう。
また、建築における業務効率化やコスト削減には、3Dスキャナーも有効です。

物体をスキャンするだけで3Dモデルを作成できます。
3Dスキャナーについて興味がある方は、ヤマイチテクノまでお気軽にお問い合わせください。