DXを推進するうえで重要な役割を担うのが経営者です。ただし、経営者がDXを推進したいことを現場に伝えるだけでは浸透させることはできません。そこで今回は、社内にDXを浸透させる方法と、経営者がとるべき行動について解説します。DXの推進を考えている方、なかなか浸透せずに悩んでいる方はぜひ最後までチェックしてください。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)発行の「DX白書2021」によると、米国の78.5％もの企業がDXを推進しているのに対し、日本企業は58.9％しか推進していません。日本企業でDXの推進が進まない理由について詳しくみていきましょう。

DXに対する理解が進んでいないため、何から始めればいいかわからないことが挙げられます。DXの全容を理解しなければ、自社に必要な取り組みやその優先順位は見えてきません。

また、DXとはデータとデジタル技術の活用によってビジネスモデルや業務、組織、企業文化・風土などを変革し、競争優位性を確立させることですが、単なる業務効率化やコスト削減などに留まっているケースもあります。まずは、経営者がDXにおける正しい知識やメリット、取り組み方を理解することが重要です。

業務効率化ツールはいくつもありますが、それらを導入するだけではDXを実現できません。競争優位性を確立できなければ、単なる業務効率化の施策を実行しただけと言えます。

DXを実現するにはITと経営の知識を持つ人物が周囲を巻き込む必要がありますが、そのような人材が社内にいるとは限りません。DXの推進をサポートする外部の専門家に依頼するにも、経営者自身がDXの有用性を理解できていなければ、コストをかけてまで推進しようと思えないでしょう。

DX推進のために、経営者は次のように取り組むことが大切です。

経営者がDXを推進するために、DXの理解を深めることに加えて経営戦略に落とし込む必要があります。具体的な経営戦略を立てることで、初めて現場の従業員が目標に向けて行動できるようになります。単に、DXを推進しようと伝えても、現場の従業員は何から始めればよいかわかりません。

また、各事業におけるDXの目標を定め、KPIやKGIといった指標を追いながら定期的にフィードバックする必要もあります。

DXを円滑に進めるには、事業単位でITシステムを構築するのではなく、全社で横断・連携する仕組みづくりが必要です。また、自社に最適化するために、経営者をはじめとした管理者層が率先してカスタマイズをITベンダーに提案しましょう。

新しい取り組みを始めることを受け入れられなければ、競争優位性を獲得することは不可能です。経営者が率先して殻を破り、組織全体を牽引する必要があります。変化を受け入れられない理由は、「挑戦に対するネガティブなイメージ」「DXによる競争優位性を獲得をイメージできていない」「相談できる専門家が周りにいない」などでしょう。

DXの理解を深めてネガティブなイメージを解消しつつ、経営戦略に落とし込んで競争優位性を獲得するイメージを持ちましょう。そして、信頼できる専門家に相談することで、変化を受け入れる覚悟が持てるはずです。

組織が大きくなればなるほどに経営者の目や言葉が届かなくなります。そのため、各部署にDX推進の責任者を立てて、より経営者に近い立場でDXを推し進められる体制を整えましょう。当然ながら、与える責任に比例して待遇もより良いものとして、モチベーションアップを促すことが重要です。

DXに関わるツールは非常に多いものの、次のようなツールは比較的容易に導入できるうえに効果が高いと言えます。

• SFA（営業支援ツール）
• CRM（顧客管理ツール）
• RPA（定型業務である事務処理の自動化ができるツール）
• クラウドストレージ（データ共有ツール）
• 3Dスキャナー（物体の3Dモデルを取得できるツール）
• ドローン（高所作業の安全性向上に役立つツール）

中でも3Dスキャナーは、建物や文化財などをスキャンするだけで3Dデータを取得できるため、手作業による測量と比較して大幅な効率アップが可能です。それぞれのツールの中でも、どのツールが自社に合っているのかを見極めましょう。

社内にDXを推進させるには、経営者が率先してDXを理解し、経営戦略に落とし込んだうえで現場の従業員に協力を求める必要があります。また、DXに役立つツールを見極めて、積極的に取り入れましょう。ヤマイチテクノでは、数ある3Dスキャナーの中から貴社に最適なものを提案いたしますので、ご興味がある場合はお気軽にご相談ください。